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海外の被害額は55兆円!拡大する模倣品被害の実態とは?

拡大する模倣品被害

模倣品・海賊版が世界経済にもたらす被害額は5,000億ドル

2016年、「OECD」(経済協力開発機構)と「EUIPO 」(欧州連合知的財産庁)は、模倣品や海賊版などの輸入額は、世界総貿易額の約2.5%に相当する5,000億ドル(※約55兆円)に迫ると発表。アメリカ、イタリア及びフランスのブランドが最も大きな被害を受けており、その利益の多くは組織犯罪グループに流れています。

引用元:公益財団法人 日本関税協会
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2016/for20160526.htm

模倣品被害額を推定

引用元:

我が国模倣品被害の課題分析及び課題解決のための方策検討に関する調査

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000038.pdf

国内へ目を向けると、「二輪・自動車部品」が最も被害を受けており、推定被害総額は289.9億ドル(※約3兆2000億円)と飛びぬけて高く、「電機・電子部品」が83.3億ドル(※約9100億円)、「医薬品」が58.5億ドル(※約6400億円)、「食品・飲料・たばこ」が34.6億ドル(※約3800億円)……と続いていきます。

模倣品被害を引き起こしている場所は「中国」

日本企業の模倣品被害の出現地はどこなのでしょうか?
答えは「中国」。日本政府の総合窓口に寄せられた相談案件のうち、中国に関する相談が最も多く、全体の6割以上となっています。

模倣品製造国の割合

また、国・地域別の「製造」「経由」「販売」の模倣品被害の状況においても、中国が他を引き離し、トップとなっています。

国別の模倣被害状況

模倣品被害の具体的な事例とは?

模倣品被害の具体的な事例

具体的に、どんな被害を受けているのでしょうか?

類似商品の販売による被害

ブランド力の高い正規品に似た商品を製造し、店頭やインターネットを通じて販売。そういった模倣品は、品質が悪いものが大半でしたが、昨今は卓越した技術をもつ職人が作った、「スーパーコピー」と呼ばれる模倣品も売られています。「スーパーコピー」は、外見・機能・品質が正規品と変わらないため、消費者が模倣品だと知らずに購入してしまうケースもあります。

海賊版による被害

海賊版とは、正規のコンテンツを複製したもの。映像、音楽、出版物を作る企業が、この海賊版により、被害を受けています。例えば漫画の場合、国内の被害額は500億円、アメリカでの被害額は1兆3000億円、と被害額は大きく、書店、出版元だけでなく、漫画家にもお金が流れないという、事態にまで陥っています

パブリシティ権の侵害による被害

2018年、芸術家の草間彌生氏と村上隆氏の贋作を展示するイベントが、中国各地で開催されました。これは、世界中の多くのファンを持つ、芸術家2人の人気を利用して、第三者が利益を得ようとした事件であり、芸術家本人もイベントの中止を要請。海外ニュースにまで発展しました。

被害が拡大していくなかで対策を求められる企業

被害が拡大していくなかで対策を求められる企業

これまで模倣品の購入先は、国内外の店頭が多かったため、消費者がそのお店へ訪れないかぎり、模倣品を購入することもありませんでした。しかし、インターネットの普及により、模倣品を購入することが手軽に。国内外を問わず、模倣品被害が拡大していくなか、ますます販路が複雑化していく昨今。企業は模倣品への早急な対策が求められています。

※1ドル=110円で換算

参照元
「平成30年度経済産業省委託資料」
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000038.pdf
「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2018年版)」
https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180629002/20180629002-2.pdf
「美術手帖」
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/18767
「出版広報センター」
https://shuppankoho.jp/

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