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ものづくり・商業・サービス補助金

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業庁が運営する中小企業向けのものづくりを支援する補助金制度です。新型コロナウイルスの危機を乗り越えるために、中小企業、小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 今般、4次締切においても、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠(事業再開枠)で上乗せされます。

   

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円、または、3、000万円の補助金です。一般型の上限値は、1,000万円でグローバル事業の場合の上限値は、3,000万円となります。

   

総額5,300億円の予算規模

ものづくり補助金の予算規模は、3年間で5,3000億円で、年平均で1,766億円の予算がついています。今年は、補正予算がついて、1.6倍の規模の増額されています。

   

令和2年度の1次募集の採択率は、6割程度

ものづくり補助金は、年に4回の公募がありますが、令和2年度の1次募集の採択率は、62%と、コロナの影響で募集が少なかったこともあり、かなりの高水準でした。

   

どんな経費が補助されるのか?

機械装置、システム構築費、外注費、技術導入費、知財関連費用、専門家の経費、クラウドサービスの利用費、原材料費などが補助されます。

   

どういう観点で審査されるのか?

技術面:

技術面では、革新性があるのか、明確な目標や課題が設定されているのか、技術的な能力があるのか、優位性があるのかが審査されます。

事業化面:

事業実施体制、市場のニースがあるのか、スケジュールの妥当性、費用対効果が審査されます。

政策面:

地域への波及効果、ニッチトップとなる潜在性、環境への配慮、新型コロナウイルスへの対応があるのかなどが審査されます。

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