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日本郵船

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今回は、日本の三大海運会社の一つである日本郵船についてご紹介します。日本郵船は、三菱グループの源流企業の一つであり、現在も三菱グループの中核企業となっています。2019年時点で、世界各地の350以上の港へ755隻の運行船舶が乗り入れており、その規模・連結売上高・連結純利益は、日本で1位、世界でも最大手の一つとして位置付けられます。

日本郵船の沿革

日本郵船の歴史は、1885年に、郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により日本郵船会社が設立されたことに端を発します。第二次世界大戦では多くの船員・船舶を失いましたが、高度成長期には特定の貨物用の船舶である専用船事業に乗り出しました。また、1964年には海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運株式会社と合併し、1978年には、日本貨物航空株式会社(NCA)を設立しました。1985年のプラザ合意によって円高が進むと、日本郵船は、その対応として、総合物流グループへの構造転換を図りました。1991年には日本ライナーシステム株式会社を、1998年には昭和海運株式会社を合併しました。

2000年頃からは、エネルギー輸送分野に積極的に投資し始めました。2010年頃には、海洋事業やシャトルタンカーなど新たな事業分野に進出し、環境に優しいLNG燃料利用を積極的に推進するなど、総合物流の枠を越えてさまざまな取り組みを進めました。2016年には世界初となるLNG燃料の自動車専用船が竣工しました。また、2017年には定期コンテナ船事業合弁会社 Ocean Network Express Pte. Ltd.(ONE)を設立し、郵船ロジスティクス株式会社を完全子会社化しました。また、世界初の大型LNG燃料供給船「ENGIE ZEEBRUGGE」が竣工しました。 2018年には川崎汽船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業を統合し、国際的な海運業界の構造転換へも対応しています。また、2019年には世界初となる有人自律運航船に向けた自動運航の実証実験に成功しました。

日本郵船の事業

日本郵船は、(一般消費財を主に輸送するコンテナ船部門とコンテナターミナル等を各地で展開するターミナル関連部門からなる)定期船事業、航空運送事業(日本郵船の子会社である日本貨物航空株式会社が、日本と北米、アジア、欧州との国際交通貨物運送を担当)、物流事業からなる一般貨物輸送事業、(自動車輸送部門、エネルギー輸送部門、ドライバルク輸送部門などからなる)不定期専用船事業、不動産業などを展開しています。また、これらの他には、石油製品・船用機器の販売、船舶代理店業、レストラン観光業、客船事業などがあります。


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