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リーガルテックグループJAPANMADE社のブロックチェーン真贋判定アプリ「HyperJ.ai」、 鯖江ブランドを模造品から守る、NHK NEWS WEBから特集記事が配信

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M&Aや知財DD支援「リーガルテックVDR」、特許検索プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった次世代DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスを展開するリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)は、子会社のJAPAN MADE事務局株式会社(以下、JAPAN MADE社)から展開しているブロックチェーン真贋判定アプリケーション「HyperJ.ai」によって、鯖江ブランドを模造品から守る上で一役買っています。鯖江商工会議所と鯖江市の各企業・各生産者らによるこのような取り組みが、NHK福井放送局によって取材され、NHK NEWS WEBからビジネス特集記事が配信されました。

 

▼ビジネス特集『あなたのメガネ、にせ物かも? NHK NEWS WEB

URLhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983351000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします。 JAPAN MADE事務局株式会社
URLhttps://www.japanmade.com/info/sabaesanchi/

世界初 ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム HyperJ.ai
URLhttps://www.hyperj.ai/

 

■「HyperJ.ai」ついて

最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、世界初、ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」です。HyperJ.aiは、リーガルテック社のLaaSプラットフォームで提供されます。リーガルテック社のディープテックにより、Big DataのDB構築や、暗号化技術などを駆使して、ブロックチェーン基盤の自社ブランドの真贋判定システムとして、非常に高度な信頼性を持ち、かつ低コストで実現可能です。

 

■鯖江市の参加企業の商品に付与された真贋判定システム

眼鏡、繊維、漆器などにおいて高品質の「鯖江ブランド」製品を生産する、鯖江市のHyperJ.ai導入企業様の商品に付与されたHyperJシールをスマートフォンから読み取ることにより、商品が正規品であるか、偽造品であるかを簡単に・瞬時に判別することが可能です。商品情報はブロックチェーン上に登録されており、第三者による情報の改ざんが非常に困難となっているため、作品の購入者に安心感を与えるとともに、ブランド力を高めることが可能です。

 

【リーガルテック株式会社について】

名 称:リーガルテック株式会社 代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円
URL: https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JAPAN MADE事務局株式会社について】

名 称:JAPAN MADE事務局株式会社
代表者:佐々木 隆仁
設 立:2019年2月
所在地:東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金:1億円(資本準備金を含む)
URL:https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」の企業理念の下にJAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。


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