「JAPAN MADE PASS」ホルダー特典追加！〜日本刀文化振興協会所属刀匠による刀剣オーダー権で初打ちも体験〜

M&Aや知財DD支援「リーガルテックVDR」、特許検索プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった次世代DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁）は、子会社のJAPAN MADE事務局株式会社（以下、JAPAN MADE社）を通じ、7月5日より1週間の期間限定で、国内外のJapanファンと共に、Web３コミュニティを立ち上げるために「JAPAN MADE PASS」を発行します。そしてこの度、JAPAN MADE PASSホルダーの特典について、新たに追加情報を公開致しました。

JAPAN MADE PASS とは

JAPAN MADE PASSは地域の特産品の購入や品質の高い日本製製品の購入を通じて、日本企業や日本文化、地域を応援できるNFTです。日本は、これまでに、品質がよく、人々に有益な良いものをたくさん開発し、人間社会に大きく貢献してきました。そして、日本製製品は、人々の生活を豊かにし、生き方の格を上げるようになりました。この日本製製品がもつ品質を維持・向上させることは、使う人にも大きなメリットをもたらします。JAPAN MADE社は、品質が良い日本製品を作る企業をサポートし、日本製の良い「もの」で世界の日本製品愛好家の方たちと幸せな気分をシェアしたいと考えています。

・発行枚数　1000枚

・価格　　　　0.01ETH

・期間　　　　2023年7月5日～2023年7月11日

JAPAN MADE PASSホルダーの特典

JAPAN MADE PASSホルダーは、JAPAN MADE COMMUNITY内で行うイベントへの参加権や、JAPAN MADE PASSホルダーのみが入れるECサイト(JAPAN MADEストア)へのアクセス権が付与されます。JAPAN MADEストアでは、一般的には購入できない日本製品の販売や、世界遺産に登録されているような歴史的建造物で行うイベント等への参加優先権の販売などを提供していく予定です。
今回は、JAPAN MADE ストアにて、新たにお取り扱いすることが決定した「日本刀」についてご紹介します。

特典内容

日本刀文化振興協会様に所属する刀鍛冶職人による日本刀オーダー権

JAPAN MADE PASSホルダーの方は、日本刀文化振興協会様に所属する刀鍛冶の方が制作された日本刀を購入することが出来ます。また、オーダーすることも可能です。日本刀を購入することが初めての方は、日本刀文化振興協会様におすすめの刀鍛冶の方をご紹介頂き、製作してもらうことも可能です。

さらに、JAPAN MADEストアから日本刀をオーダーされた方には、特別に、「初打ち」の権利が与えられます。

「初打ち」とは、刀鍛冶が日本刀を作る際に行う最初の工程で、玉鋼を初めて打つことを言います。

さらに、その際の映像をブロックチェーン基盤の弊社ソリューション「HyperJ NFT」に動画で残すことが出来ますので、半永久的にオーダーされた日本刀と共に、その動画を残しておくことが可能です。

新しいコミュニティのカタチ

創業１００年以上経過している企業（１００年企業）を世界で見てみると、日本企業は、そのうちの約５０％を占めています。つまり、世界の１００年企業数ランキング第1位です。そのため、歴史や過去から続く技術、後世に伝えていかなければならないことは多くあります。しかし、人口減少や円安、GAFAMの台頭などにより、多くの日本企業が、将来にわたって、会社を存続できるか否かという課題に直面しています。だからこそ、日本も海外に合わせて会社の存続に向けた新しいカタチをつくりあげていかなければならないと考えます。分散型自律組織コミュニティには、その将来性とポテンシャルがあり、多くの方々がコミュニティに参加することにより、より多くの技術やモノづくりが後世にわたって生き続けることに繋がると考えます。

NFTによる新しい収益のあり方

「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の登場によって、「偽造不可な真贋判定証明書、所有証明書」を付すことが可能になりました。

基盤技術にブロックチェーンを活用することで、これまで偽物による被害が大きかった日本製品を保護すると同時に、様々な付加機能を、データ自体にプログラムすることができるため、「作者の手を離れても、流通時には作者に一部の収益が還元される」など、新しい仕組みを構築することも可能になります。

JAPAN MADE COMMUNITYが目指すもの

1．HyperJ 事業：ブロックチェーン技術を活用した真贋判定システム「HyperJ.ai」を開発・提供し、日本製品を偽造品や模倣品から守る。

2．HyperJ NFT 事業： NFT 技術を用いて、日本製品の真正性を証明し、デジタル資産としての価値を高める。

3．越境EC事業 : 日本の中小企業のグローバル市場への進出を支援するためのオンラインマーケットプレイス「JAPAN MADEストア」を運営。

4．メタバースサービス事業：メタバース空間でのビジネス展開やマーケティング支援を行う。

5．メディアポータル事業 : 日本製品の情報を発信し、国内外の消費者に伝えるメディアプラットフォームを提供。

HyperJ 事業

HyperJ.ai は、最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができる真贋判定システムであり、日本製品を偽造品や模倣品から守る目的で開発されました。スマホでQRコードやNFCを読み取ることで、製品の真正性や品質が確認でき、消費者は安心して日本製品を購入することができます。さらに、真贋判定と同じ画面上で、生産者の思いを動画で配信できる「ホンモノストーリー」動画を通じて、製品やサービスをアピールできるだけでなく、D2Cアクセラレーター機能により直接商品の購入もできる仕組みとなっています。

HyperJ NFT 事業

HyperJ NFTは、日本初のブロックチェーン真贋判定システムが搭載されたリミテッドプレミアム正規品認証サービスです。これにより、リミテッドプレミアム製品を安心して売買することが出来るだけでなく、ブロックチェーン上の独自のデジタルトークン NFT（Non-Fungible Token）技術を活用することで、所有者の証明も行なうことができるプラットフォームとなっています。これにより、日本製品のオリジナル性や希少性が保証され、消費者の信頼を得ることができます。また、デジタルアートや音楽、動画などのコンテンツ産業においても、著作権保護や収益化の支援を行っています。

JAPAN MADEストア（越境 EC 事業）

JAPAN MADE社は、日本の中小企業のグローバル市場への進出を支援するオンラインマーケットプレイス「JAPAN MADEストア」を運営していきます。JAPAN MADEストアを通じて、世界中の顧客が高品質の日本製品を、メーカーから直接購入することができます。また、市場調査、ブランディング・マーケティング支援、ビジネスマッチング、商品開発・デザイン支援などのサービスも提供していきます。

メタバースサービス事業

メタバースは、仮想空間において様々なアクティビティが行われるデジタル環境を指します。JAPAN MADE社は、メタバース空間でのビジネス展開やマーケティング支援を行い、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを促進していきます。これにより、企業は新たな顧客層やビジネスチャンスにアクセスできるようになります。

メディアポータル事業

JAPAN MADE社は、日本製品の情報を発信し、国内外の消費者に伝えるメディアプラットフォームを提供しています。これにより、日本製品の魅力や価値を世界に広め、国際的なビジネス展開を支援しています。また、企業や消費者同士のコミュニケーションを促進し、新しいビジネス機会の創出に貢献しています。

今後の展望

JAPAN MADE 事務局株式会社は、ブロックチェーン、NFT 技術を中心に xTech（クロステック）でサポート、xTech をサポートするという企業方針の下、ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発し、グローバル展開をはかる日本企業を支援してソサエティ 5.0 の実現に貢献していきます。
JAPAN MADE社は、社会の変化や技術革新に対応した新しいビジネスモデルを開発し、日本の製品やサービスの価値を国内外に伝えることにより、持続可能な成長を目指しています。また、企業やコミュニティを通じた新しい収益のあり方を実現させることで、時代の変化に適応したビジネス環境を構築し、日本の産業全体の競争力を向上させることを目指しています。
これらの取り組みを通じて、JAPAN MADE社は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念のもと、日本の製品やサービスの品質を向上させ、世界中の人々と幸せな気分をシェアし、生活の質を向上させることを目指します。

株式会社Arteとの協働

JAPAN MADE事務局株式会社は、刀事業を行う株式会社Arte（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長CEO：古賀陽二朗）と協働し、JAPAN MADE PASSホルダー向け刀剣オーダー権の販売をおこないます。株式会社Arteは、Web3事業・刀事業を主事業として2022年に会社を設立。日本刀を主軸として、日本文化の承継・発展のサポートを行っています。

会社概要

【リーガルテック株式会社について】

名称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木隆仁
設立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【株式会社Arteについて】

名称：株式会社Arte(アルテ)
代表取締役社長CEO:古賀陽二朗
設立：2022年7月22日
所在地：大阪府大阪市阿倍野区旭町　 2-2-4-201号
資本金:2,000,000円
URL：http://arte.ne.jp/
事業内容：
・Web3事業（NFTの制作、販売/プラットフォームアカウント運⽤・運営/コンサルティング）
・⼑事業（日本刀の販売/NET⽇本⼑の制作、販売/デジタル証明書の発⾏）

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