国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、2023年12月1日より行われる鯖江商工会議所主催のMONOZUKURI EXPO『MADE FROM 2024』に参画することを発表致します。
▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
https://www.hyperj.ai
■ 「MADE FROM 2024」参加企業のうち新たに5社が「HyperJ.ai」導入
2022年より鯖江商工会議所主催で行われているMONOZUKURI EXPO 「MADE FROM」。
今回で3回目を迎えた本イベントは、地域独自の特性を活かした高品質な製品を生み出す力として、地域の文化や技術の重要性を認識すると同時に、持続可能な社会構築に寄与するイノベーションを推進する展示会として、経済産業省や日本商工会議所からも注目を浴びている展示会です。経済産業省からの委託事業として行われた「MADE FROM ２０２３」からさらなる進化を遂げ、いよいよ2023年12月1日より「MADE FROM ２０２４」が開催されます。今回、JAPAN MADE社からは、新たにトレーサビリティ機能を追加し、ブラッシュアップされた「HyperJ.ai」を、新規参加される5社へ、提供することが決定致しました。
■ MONOZUKURI EXPO 「MADE FROM」とは
「MADE FROM」は 、 福井県鯖江市で2022年1月～2月に初開催したリアルとバーチャルのハイブリッド型展示会で、モノづくりを通じて産地の新しいあり方を考えるイベントです。この展示会では、モノ自体を「コミュニケーションツール」として再定義し、モノづくりに関わるすべての人々を「ツクリテ」と考えています。
そして全ての人の思いが積層して形になったものを「モノ」と定義しました。
無形である「人の思い」は集まることで形を成し、その思いは受け取った人にも宿ります。そう考えると「モノ」はこれからのコミュニケーションツールであり、モノづくりにおける新時代の幕開けということで「MADE FROM」を始めました。
2022年に開催された第1回「MADE FROM」では「距離をなくす、日本の衝撃を鯖江から」をテーマに、越境ECモールを開始するとともに、最新デジタル技術を用いたプロモーションや模造品対策を組み合わせることで、企業ブランド価値の向上、ひいては売れる仕組みづくりに取り組みました。
2023年に開催した第2回「MADE FROM」では、「解像度」をテーマに、モノづくりの解像度を高めるための4つのプラットフォームを提供。消費者と産地、モノがシームレスにつながる環境を構築しました。特に2023年からはDX（デジタルトランスフォーメーション）にポイントを置き、ブロックチェーン技術、XR技術、越境ECなどを活用することで、モノづくりの体験価値を最大化することに成功。海外展開にも意欲的な参加企業が増加しました。
■ MADE FROM 2024について
いよいよ2023年12月1日から、テーマを「拡張と浮揚」、コンセプトを「ローカルラグジュアリー」と掲げ、MONOZUKURI EXPO『MADE FROM 2024』が開催されます。12月には、G7大阪・堺貿易大臣会合で注目を浴びた『Virtual MallJ(バーチャルモールジェイ)』とふくいアンテナショップ291がコラボし、銀座・青山で『東京展』を開催致します。このイベントにより、日本のものづくりが新たなローカルラグジュアリーのステージへ飛躍します。
本事業は、鯖江商工会議所が令和4年度に経済産業省から委託を受け、パイロット段階として実施した『展示会等のイベント産業高度化推進事業(展示会を契機とした海外販路開拓に関する実証事業)』(https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220711002.html)の内容を発展させたものとなっており、今年度からは、経済産業省・中小企業庁・日本商工会議所の支援のもと、全国の市町村へ展開。石川県輪島市、石川県七尾市、石川県珠洲市、和歌山県など、各自治体が続々参加を表明してくれています。さらに来年1月には、SCCを会場に、約40社4つの企業チームによる「鯖江展」が開催予定です。
■ MADE FROM 2024 開催日程
【東京展・メイン会場】
期間：2023年12月20日～12月24日
場所：ふくい南青山291
出展企業数：64企業
【東京展・サテライト会場】
期間：2023年12月1日プレオープン、12月11日～12月25日
場所：ふくい食の國291
出展企業数：39企業
【バーチャルモール】
期間：2023年12月1日～2024年1月31日
場所：バーチャル展示場 出展企業数：64企業
■ MADE FROM 2024でのHyperJ.aiの役割
MADE FROM 2024では、ものづくりは単なる「製品の提供」から「体験の提供」へと進化を遂げ、次世代技術のシステムを用いることで、サービタイゼーションへとDXさせていく事を謳っています。
さらに鯖江商工会議所では、製造業のブランド価値と知財を守ることを最重要課題と捉え、ブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」を第１回MADE FROMから活用しており、今回までに約50社の会員企業様の商品へ導入して頂きました。
「HyperJ.ai」は、以下の特長を持つことで、製造業のDX、ブランド&知財保護でMADE FROMを支援し、参加企業の成長に貢献しています。
【ホンモノストーリー機能によるブランド価値の向上】
多言語の映像をブロックチェーンと組み合わせた「ホンモノストーリー」機能を活用し、各製品の背景や制作者の想いを動画で紹介できます。
これにより、製品への深い理解と感情的なつながりを消費者に提供し、ブランドのファンを作り出すことが期待されます。
【トレーサビリティ機能の強化による透明性の向上】
さらに今回HyperJ.aiにトレーサビリティ機能が新たに追加されました。
これにより、製品が出荷してから消費者へ届くまでの過程を記録することが可能になります。この透明性は、消費者に信頼性と安心感を与え、よりブランドへのロイヤリティを深めることに繋がります。
このように、「MADE FROM 2024」での「HyperJ.ai」の導入は、単に商品を宣伝するだけではなく、消費者と企業が深いつながりを築くための戦略的な取り組みになると言えます。
■ ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム
「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。
このシステムの革新性は、製品の信頼性を高めることにとどまりません。消費者が、「この製品は本物である」という確信を持ち、模倣品対策を行っている企業であることをPRすることは、信頼の提供に繋がります。この信頼は、製品のリピート購入に寄与し、究極的にはブランディング強化にも繋がると考えています。
「製品が本物である」ということ、そしてその製品に込められたメッセージを知った消費者は、そのブランドのファンとなり、継続的な購入を行う可能性が高まります。
■ ブランド&知財保護システムHyperJ.aiの新機能
JAPAN MADE社は、最先端の技術を活用し、ブランド&知財保護システムを開発しました。この革新的なシステムは、QRコード、NFCチップなどのスマートタグと、ブロックチェーン技術を統合させることで、製品の真贋判定機能を提供して参りましたが、さらにこの度、製造工程、流通経路、販売先までの「トレーサビリティ機能」が追加され、これにより製品が生産ラインを出る瞬間から、消費者の手に渡る瞬間まで、データの透明性を保ち、製品の起源と品質を厳密に追跡することを可能といたしました。さらに一度開封された製品には、開封されたことを示す「開封機能」も同時リリース。これにより、これまで以上に製品への信頼性を高めることが出来るようになりました。 この革新的なブランド＆知財保護システムにより、製品の品質とブランド価値を高め、顧客に優れたエクスペリエンスを提供することを可能にします。
■ ブロックチェーンによる新たな広告戦略
リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。
フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）
■「ホンモノストーリー ®」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
HyperJ ID 生産地ストーリー 生産者ストーリー 製品ストーリー
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
■「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。
■サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
【リーガルテック株式会社について】
名 称 ： リーガルテック株式会社
代表者 ： 佐々木 隆仁
設 立 ： 2012年6月
所在地 ： 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ： 5,100万円
URL ： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JapanMade事務局株式会社について】
名 称 ： JapanMade事務局株式会社
代表者 ： 佐々木 隆仁
設 立 ： 2019年2月
所在地 ： 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 ： 1億円
URL ： https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
