国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下、リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局社を通じて、モノづくり大国日本という国家ブランドの価値を高め、日本のモノづくり企業を支援するために、福井県鯖江商工会議所と包括的な業務提携を締結致します。”モノづくり新時代の幕開け“をテーマとして始まった展覧会「MADE FROM（メード フロム）」の最終日（2月24日(木)）に、業務提携に関する提携書調印式を行います。展覧会最終日に、新たな”幕開け“として「デジタル時代への産地の挑戦」を実践する新しい取り組みが始まります。
▼”ブランドを魅せる” をテーマとし、“産地の実験場”と位置付けた、新時代の展覧会「SANCHI（サンチ）」
URL：https://sanchi2022.studio.site/
▼『古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします。』 JAPAN MADE事務局株式会社
URL：https://www.japanmade.com/info/sabaesanchi/
▼世界初 ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム 「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/
■背景
国内偽造品の推定被害額は、１年間で516億ドル(5兆7000億円)。日本の国家予算の約5.6%に相当します。「日本の匠が開発した日本の名品、逸品を偽造品によって損なわれないように守る」これがHyperJの開発目的です。
インターネット販売で急増したスーパーコピーと言われる本物そっくりの模造品や、海賊版と言われる日本独自の漫画作品のコピーがネット上に拡散し、その被害額だけでも500億円。中国では、草間彌生氏、村上隆氏の贋作を展示するイベントまで開催されるなど、パブリシティ権の侵害まで、偽造品の手法もますますエスカレートしています。対策は様々実施されているものの効果は限定的でコストも増大する一方です。
JAPAN MADE事務局株式会社は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という理念のもとに活動しております。リーガルテックグループのJAPAN MADE事務局株式会社は、知財のDXや著作権などの不正検証フォレンジック調査で培われたリーガルテックとブロックチェーン技術を融合して開発されたDX時代の新真贋判定システム「HyperJ.ai」を以って、日本が誇る名品、逸品を偽造品から守ります。
■海外市場参入を決めた企業の商品をHyperJのブロックチェーン動画で本物証明
海外販路開拓支援事業「CROSS BORDER『SABAE』」に参加した鯖江市の各企業の商品に貼られたHyperJコードをスマホで読み取ると、商品のPR動画やブロックチェーン証明書が表示されます。参加企業の商品が制作された時の状況説明や使用した素材、技術優位点などを生産者が直接語る動画によって、商品の裏側に隠れた魅力を伝えることができます。本物であることを証明することで、購入者に安心感を与え、ブランド力を高める効果が期待できます。
▼工芸の中心地、鯖江から、新しい工芸の未来を発信します。『MADE FROM（メードフロム）』（メイン映像）
URL：https://youtu.be/LI2n9UPoCcA
■鯖江商工会議所が展開する、海外販路開拓支援事業「CROSS BORDER『SABAE』」
CROSS BORDER SABAE（以下、CBS）は、鯖江商工会議所が全国の商工会議所に先駆けて 2021 年1 月よりスタートした地産品の海外販売支援事業で、商工会議所が主導し、海外 YouTuber プロモーションと越境 EC での販売までワンストップで支援する全国初となるサービスです。CBS が輸出作業や手続き、代金回収のすべてを代行するため、地元企業は、国内と変わらない作業で、手間やリスクなく低予算で商品を海外に販売することができます。また、2021 年 9 月にはBtoB向けの越境ECにも対応し、地元企業は、海外の一般消費者向けの販売強化に加え、海外小売店への卸販売もオンラインで行うことが可能となりました。商工会議所が行う海外販売支援に BtoB 越境 EC サービスが参画する国内初の事例でもあり、コロナ禍における海外への販路開拓施策として注目されています。今まで支援対象企業は、眼鏡や漆器のメーカーなどの鯖江商議所の会員企業に限られていましたが、今回の業務提携を通して、全国の商議所にも広く展開し、同様のサービスを全国に広げていくことを推進し、モノづくり大国日本という国家ブランドの価値を高めていきたいと考えています。
■世界初 ブロックチェーンPR動画付き真贋システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、世界初、ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」です。HyperJ.aiは、リーガルテック社のLaaSプラットフォームで提供されます。リーガルテック社のディープテックにより、Big DataのDB構築や、暗号化技術などを駆使して、ブロックチェーン基盤の自社ブランドの真贋判定システムとして、非常に高度な信頼性を持ち、かつ低コストで実現可能です。
■ブロックチェーンによる真贋判定システム
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンを活用した次世代の真贋判定システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かし、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な次世代トレーサビリティ真贋判定システムとして開発されました。
リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋判定システムが生まれました。LaaS(LegalTech as a Service)（※）で提供されるこのプラットフォームは、例えば、製造現場、生産現場のメーカーが 発信する安心な動画を簡単にアップロードしたり、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、簡単にスマー トフォンで正規品かどうかを確認できたりすることを可能にした、新しい形の真贋判定システムです。
（※LaaS(LegalTech as a Service)とは、リーガル分野における リーガルテック社の独自技術を使ったPaaSプラットフォームです。）
■鯖江市の参加企業の商品に付与された真贋判定システム
眼鏡、繊維、漆器、などを生産する鯖江市の参加企業の商品に付与されたHyperJシールをスマートフォンから読み取ることにより、商品が正規品であるか、偽造品であるかを簡単に・瞬時に判別することが可能です。商品情報はブロックチェーン上に登録されており、第三者による情報の改ざんが非常に困難となっているため、作品の購入者に安心感を与えるとともに、ブランド力を高めることが可能です。
■「ホンモノストーリー®」
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、制作者本人しか知り得ない情報や秘話などのホンモノの素顔を動画で伝えるホンモノストーリー機能を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれており、改ざんが非常に困難なため、ホンモノかどうかがすぐに判別できる」「作家の思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
▼「ホンモノストーリー®」動画の事例
URL：https://youtu.be/nUoDVCxo-rg
※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。
■「HyperJ.ai」導入の利点
従来のトレーサビリティでは、HyperJシール自体の偽造や、アクセスした先のサイトが不正サイトであるなどのリスクがありました。また、ブロックチェーンを使った真贋システムは高コストで実用化が困難でしたが、リーガルテック社の新技術は低コストでブロックチェーンを活用した自社専用の真贋判定システム構築が可能になりました。
■サービス概要
サービス名：世界初ブロックチェーン PR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：3,000万円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」の企業理念の下にJAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。
