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リーガルテックグループJapanMade社、
最高峰の茶葉のみを使用した八女伝統本玉露ボトリングティー ”YAME”をGIブランドストア「Japanマルシェ」で販売開始!
〜ブランド&知財保護システム「HyperJ」により世界初ブロックチェーン証明の玉露をプロデュース〜

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国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社)は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、福岡県八女市の「八女伝統本玉露推進協議会(所在:福岡県八女市、会長 江島一信)」が開発した、最高峰茶葉のみを使用した「八女伝統本玉露“YAME”」ボトリングティーにブロックチェーン基盤のブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」を導入することを発表致します。また、この商品は、農林水産省が知財保護と日本ブランドを世界にブランディングするためのGI制度※により認定されたGI製品のみを扱うJAPAN MADE事務局運営のGIブランドストア「Japanマルシェ」でも販売されます。「HyperJ」と「JAPANマルシェ」により、国内外に世界初のブロックチェーンを活用した知財保護とブランド証明を実現する世界最高峰の玉露ボトリングティーをプロデュースします。

※「地理的表示保護制度」(GI)とは、農林水産省によって管理されている、特定の地域で育まれた産品の品質や特性を保護するための制度です。この制度は、産品がその地域独自の自然的、人文的、社会的な要因によって育成されたことを認め、その名称を知的財産として認定します。

▼ブロックチェーン基盤のブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」
https://www.hyperj.ai

■ ブロックチェーン×最高峰玉露ボトリングティーで次世代のブランディングに挑戦

この度、八女伝統本玉露推進協議会が開発したオリジナル高級ボトリングティー「八女伝統本玉露“YAME”」にブロックチェーン基盤のブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」を試験導入することが決定致しました。「HyperJ」のテクノロジーは、スマートタグとブロックチェーン技術を組み合わせた次世代のシステムであり、製品の真贋性を証明し、かつ特許取得のPR動画技術によって、生産者だけが知るビハインドストーリーを購入者へ直接届けることを可能としました。この革新的な技術の導入により、GIブランドの八女伝統本玉露が、天・地・人の3つの条件を兼ね備えたものだけが到達できるオンリーワンのプレミアムグリーンティであることを、生産者だからこそ伝えられる生きた言葉で購入者に発信することができます。
価値のある商品それ自体が、自ら営業マンとして購入者に商品の魅力を伝えることのできるHyperJは、製品の安全性と品質を証明するだけでなく、次世代のマーケティングシステムとして、新たなブランド価値の創出にも役立ちます。
世界では抹茶ブームが高まっており、日本茶産業にとっては大きなチャンスである一方で、高級茶市場にとっては偽造品や模倣品の問題が深刻化し、商標侵害、ブランド侵害の被害が後を立ちません。世界の緑茶ファンは急激に増加する一方、日本産だと信じて購入している海外消費者は、実は日本産以外ものを知らずに入手しているという事例も多く、日本のお茶文化とブランド価値を守ことは急務となっています。国際市場においても日本の緑茶ブランドの信頼を構築し、国際的な高級茶市場での地位の確立・顧客層の拡大が重要となる時代に、GIブランド「八女伝統本玉露“YAME”」にHyperJ.aiを導入することは、単なる品質保証以上の意味を持ち、ブランドの革新、市場保護、そして国際的なブランド展開を実現するための重要なステップとなります。

▼ 八女伝統本玉露推進協議会公式ページ
http://yame-tea.com/
八女伝統本玉露GIインタビュー
https://www.japanmade.com/gi/feature-gi/yame-dentou-hongyokuro/

■ オリジナル高級ボトリングティー八女伝統本玉露「YAME」とは

八女茶発祥600年を記念し、福岡県の八女茶生産者、茶商、行政などで組織する八女伝統本玉露推進協議会は、八女茶生産者の中から選ばれた上質な茶葉を使用した高級ボトリングティー「YAME」を発表しました。八女伝統本玉露は、八女茶生産者約2,000名のうちわずか約100名が生産する、特別な厳格な基準に基づいた玉露で、八女茶の栽培面積のわずか0.9%、約13.8haで栽培されています。さらに、このボトリングティーでは、Superlativeと呼ばれる品評会レベルの最高峰茶葉「さえみどり」他3種をブレンドし、約−1度〜−2度で約10時間かけて抽出しています。
「料理に寄り添う」を味のコンセプトに、「八女伝統本玉露」独特の強い甘みと旨みを併せ持ちながら、爽やかでキレがよく、世界中のシェフが、このお茶に様々な食材や料理をマリアージュしたくなる味を目指しました。

【商品概要】
◆商 品 名:八女伝統本玉露「YAME」
◆容  量:500ml
◆上代価格:27,000円(税込)
◆今回のLot No.23C01
◆生産本数:100(No.1〜No.100) シリアルナンバー付記

■ 開発の背景

八女茶は、その品質で全国的に高く評価され、全国品評会では23年連続「玉露産地賞」を受賞しています。
そんな八女茶がこのボトリングティーを開発した背景には、海外でのブランディングの経験がありました。試飲会やペアリングイベントを通じて海外のシェフやレストラン関係者から高い評価を得るも、お茶を淹れる文化がないために導入が進まないという問題に直面していたのです。
また最近では日本国内でも、日本茶のペットボトル化が急速に進み、急須でいただく高級茶葉の市場は縮小し、生産者や生産量が減少傾向にありました。
そこで、レストランでワインのように手軽に提供できるボトル形式にすることで、世界中の方に手軽に八女茶を楽しんでもらえるのではないかということで、今回のボトリングティーが開発されました。今後、このボトリングティ「YAME」が八女茶の消費を喚起し、「最高峰の日本茶」という世界ブランドを目指す一歩として、八女茶のブランドイメージを向上させる起爆剤となることが期待されています。5年後には、国内外で約5千本の流通を目指しており、八女茶業界に新たな戦略と発展の方向性をもたらす重要な取り組みとなりそうです。

■ Japanマルシェでの販売

また、この度、JAPAN MADE事務局が運営する「地理的表示保護制度(GI)※」を取得した地域ブランド産品専門店「Japanマルシェ」でも、八女伝統本玉露「YAME」の販売が開始されました。

▼Japanマルシェ
https://marche.japanmade.com/category-9/yame500ml-/

※「地理的表示保護制度」(GI)とは、農林水産省によって管理されている、特定の地域で育まれた産品の品質や特性を保護するための制度です。この制度は、産品がその地域独自の自然的、人文的、社会的な要因によって育成されたことを認め、その名称を知的財産として認定します。
そして、「八女伝統本玉露」は、日本で初めてGIを取得したお茶であり唯一の玉露となっています。

■ ブロックチェーン基盤のブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」とは

最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。

■ ブロックチェーンによる新たな広告戦略

リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。

フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド&知財保護システムを開発しました。LaaS(LegalTech as a Service)を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。

(※LaaS(LegalTech as a Service)とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。)

■ リピート購入への導線(D2Cアクセラレーター機能)について

製品に付与されたHyperJコードを購入者が自分のスマートフォンから読み取ることにより、表示された画面からワンクリックで、メーカーの指定する販売サイトに移動することができます(D2Cアクセラレーターボタン)。自分が購入したメーカーの製品をインターネットの検索エンジンで新たに探す必要がないため、類似品・偽造品を誤って購入してしまうことがありません。商品情報はブロックチェーン上に登録されており、第三者による情報の改ざんが非常に困難となっているため、安心して商品を再度購入することができます。

■「ホンモノストーリー ®」について

ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド&知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。

▼「ホンモノストーリー®」 動画の事例

※ホンモノストーリー®は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。

■ 「HyperJ.ai」導入の利点

HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。

■サービス概要

サービス名:ブロックチェーン ブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/

【リーガルテック株式会社について】
名 称 : リーガルテック株式会社
代表者 : 佐々木 隆仁
設 立 : 2012年6月
所在地 : 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 : 5,100万円
URL : https://www.LegalTech.co.jp/

1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JapanMade事務局株式会社について】
名 称 : JapanMade事務局株式会社
代表者 : 佐々木 隆仁
設 立 : 2019年2月
所在地 : 東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金 : 1億円
URL : https://www.japanmade.com/

「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。


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